教員採用試験対策講座※3年生対象
業務内容
中学校・高等学校などの教育施設で学習者に対して教育を行います。各都道府県によって教育方針・施策が異なってきます。
講座内容
教員として身につけておくべき基礎的な教育観を育む「教員養成入門」、重要かつ不変的な分野を先行学習する「先取り教職教養」、一般教養の重要論点を学び直す「基礎学力対策」に「専門基礎対策」を加えた入門期カリキュラムから、「教職教養」、「論文対策」、「面接対策」などの応用期カリキュラムにつなげ、効率的に学習を進めます。
特別資格サポート制度
「A制度」について
特別資格サポート制度「A制度」とは
学内成績の優秀な2年次、3年次の学生を対象に、学外提携校で難関資格取得をめざす制度です。
概要
- ◆学外提携校で本学学生のみ※1を対象とする受講料※2での受講が可能です。
- ◆A制度の利用者は、受講料から大学助成金を差し引いた「特別受講料」で受講できます。
- ◆「特別受講料」が適用される条件として、学内での選抜試験で合格基準を満たすことに加えて、達成度（80％の出席率等）が必要です。基準に満たない場合は、大学助成金を返還することになります。
- ◆入門講座や基礎講座という名称の講座は、合格を目指すために上級講座での継続学習が必要です。対策講座という名称の講座は、上級講座のない完結型の講座です。
- ◆在学中に本学が定める資格を取得、または試験に合格した場合は褒賞する制度があります。
- ※1申込締切日時点で「通算GPAが3.0以上」あるいは「学科内成績順位が申込締切日時点で在籍者の20％以内」であること。
- ※2一般価格とは異なります。
対象講座（13講座）
公務員（国家一般職・地方上級）対策講座※3年生対象
業務内容
国家公務員一般職は大卒の中堅幹部候補として入省し、直接行政活動の実施に携わります。地方公務員行政職は各都道府県や政令指定都市で幹部候補として自治体の行政に関する企画立案から行政活動の実施まですべてに携わります。
講座内容
地方上級や国家一般職など、多くの方が受験する試験に幅広く対応できる講座です。当コースは、教養12科目・専門16科目の中から自由に選択でき、論文・面接対策等、受験に必要なカリキュラムをパッケージ化した内容です。
行政書士対策講座
業務内容
依頼人の代理人として契約書などを作成したり、事業開始時に必要なビジネスライセンス（許認可）取得手続きを代理したりすることを職務としています。「街の法律家」として活躍の場が一層広がっている資格です。
講座内容
初めて行政書士の勉強する人が効率よく学習を進めて本試験に臨めるよう対応しています。「基礎講義」で知識をインプットし、「科目別答練」「実力完成答練」「総合答練」「直前答練」「公開模擬試験」でアウトプットの練習をします。
社会保険労務士対策講座
業務内容
労働・社会保険に関する手続きや労務管理などの問題について、企業経営者のために早く、確実に処理する国家資格を与えられた専門家です。主な活躍の場としては、社会保険労務士事務所や、企業の人事・総務部等があります。
講座内容
労働環境の変化や法改正で法令が複雑化する中、基本的事項を確実に理解することで合格を目指します。「基本講義」で合格に必要な知識を身につけることができます。
中小企業診断士対策講座
業務内容
企業の経営資源に関する横断的な知識を活かして問題を掘り起こし、診断・助言・改善策の実施を行います。企業内診断士と、起業してコンサルティング業務を行う独立診断士に分けられます。社会人として有効な知識を幅広く身に付けることができ、業界を問わず企業から注目されている資格です。
講座内容
1次・2次試験にストレート合格するために必要な講義と問題演習が全て含まれたコースです。2次試験対策で慌てないように、早い段階から2次試験を意識した講義を組み入れています。
通関士対策講座
業務内容
輸出入貨物を税関に通す際に、申告から許可を得るまでの一連の手続きを行う専門家です。「通関書類の審査・記名・押印」は通関士の独占業務とされています。主な活躍の場として、商社や物流系企業、メーカーがあります。
講座内容
基本講義で基礎知識を習得した後、応用力の問われる通関実務を重点的に学習するカリキュラムです。
弁理士基礎講座
業務内容
「知的財産」に関するスペシャリストです。個人や企業の代理人として特許・実用新案・意匠・商標に関し、特許庁に対して出願や登録等の手続きを行ったり、特許権等への異議申し立てや訴訟を起こし、その発明や考案の権利を守るのも弁理士の仕事です。
講座内容
弁理士試験は難関資格ですが、過去に比べて合格しやすくなっています。合格には、入門レベルでいかに効率良く合格のための基礎知識を習得するかが大きなポイントとなります。「講義編」では知的財産についての法体系を大きく把握することができ、「演習編」でその知識の習得、理解度の確認を行います。
不動産鑑定士対策講座
業務内容
「不動産鑑定評価業務」という独占業務が与えられています。公平な地価評価を行うほか、依頼者のニーズにより、土地・建物・借地権・借家権の価値を判断し、「鑑定評価報告書」を作成する業務です。独占業務の他にも、鑑定のプロ、コンサルタントとして活躍の場が用意されています。鑑定事務所・不動産関連企業・金融機関などが主な活躍の場となります。
講座内容
この講座は、1回の受験で「短答式」「論文式」両試験の合格を目指す総合的な講座です。
司法書士対策講座
業務内容
一般の人にはわかり難い登記や供託に関する法的契約や手続きを代行して裁判所や検察庁などに提出する書類を作成し、登記の手続きをします。他の資格と比較して独立開業が容易です。
講座内容
試験合格に必要な知識を学ぶ講座です。「基礎講座」で主要科目を習得し、マイナー科目および記述対策に進みます。習得した知識は、「答練」を通じ、実戦的なものにブラッシュアップしていきます。
公認会計士基礎講座※2年生対象
業務内容
公認会計士は、主に上場企業の作成した財務諸表等の監査を独占業務としています。また、専門知識が高いため、会計・コンサルティング・税務のプロフェッショナルとして、さまざまなビジネス領域でその活躍を期待されています。主な活躍の場は監査法人・会計事務所・金融機関等です。
講座内容
短答式・論文式の両方の対策を2年間かけて学習する新制度2年本科生Ⅰ。その前半15ヶ月【入門・基礎期】を学習します。簿記3級の知識を持っているとスムーズに学習が始められます。
税理士（2科目合格）対策講座
業務内容
税務業務を独占としており、また高い専門知識を活用して中小企業などの幅広いコンサルティングを行います。約8割が独立開業しています。
講座内容
税理士試験では5科目に合格する必要があります。そのうち、必須科目の簿記論と財務諸表論の2科目について、約14ヶ月で学習する講座です。簿記3級の知識を持っている方はよりスムーズに学習を始められます。
日商簿記1級対策講座
業務内容
大学で専門に学ぶ程度の商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算を習得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析ができるレベルをめざします。主な活躍の場としては、企業の経理担当や会計事務所等があります。
講座内容
日商簿記2級合格者を対象とした講座です。週2回ペースで講義を受講し、1年かけて1級の合格を目指します。
宅地建物取引士資格試験講座（総合コース）
業務内容
公正な不動産取引を遂行する専門家です。不動産業界や金融業界など広範囲で活躍が可能です。不動産取引時の権利関係・重要事項の説明などは有資格者のみ可能です。不動産業の事業所には5人に1人の割合で有資格者の設置が義務付けられており、ニーズの高い資格です。
講座内容
難易度が高い国家資格で、多くの法律知識が問われる試験のため、様々な法律の習得が必要です。難しい内容をわかりやすく学べ、答練を繰り返し、短期間で合格を目指します。
学外提携校（窓口）・開催場所・特別受講料は資料をご覧ください。
申込から受講までの流れ
| 2月 | 3月 | 4月 |
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受講料納付期限や受講開始時期は、学外提携校や講座によってそれぞれ納入期限が設定されます。
申込時期
1月下旬に配信されるA制度の概要及びA制度相談会の案内メールを確認してください。
「A制度」の注意事項
- ◆対策講座の難易度は、難関から超難関レベルです。受講を希望する前に、講座内容や受講方法（通学かオンライン）を確認し、講座内容の難易度や、授業、課外活動などと両立できるか、十分検討してください。
- ◆一旦納入した受講料は返金することができませんので、確認してから納入をしてください。
- ◆学外提携校への交通費は本人負担です。通学定期の対象とならないので注意してください。
- ◆講座の出席率が達成できなかった場合は、大学助成金を返還することになります。
「A制度」に関するお問合わせ窓口
「A制度」については、資格コーナーではなく、「キャリアセンター」がお問合せ窓口となりますので、ご注意ください。
キャリアセンター
- 【電話番号】0742-48-9688
（キャリアセンター直通） - 【Mail】career@jimu.tezukayama-u.ac.jp
- 【受付時間】平日10：00～17：00／
土曜9：00～13：00 - 【東生駒キャンパス】9号館2F
- 【学園前キャンパス】16号館2F